静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
次に、17ページ、下から３段目の妊産婦新型コロナウイルス感染症対策事業について、ちょっと教えていただきたいんですが、今、静岡県で実施している無症状の県民を対象にした新型コロナ無料検査というのがあるわけですけど、それとこの事業との違いはどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、17ページ、下から３段目の妊産婦新型コロナウイルス感染症対策事業について、ちょっと教えていただきたいんですが、今、静岡県で実施している無症状の県民を対象にした新型コロナ無料検査というのがあるわけですけど、それとこの事業との違いはどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。
昨年７月29日、福岡県中間市においては、５歳の園児が車内に置き去りにされ、脱水症状と熱中症で死亡。今年に入り、９月５日には静岡県牧之原市で、３歳の園児が置き去りにより、車内において重度の熱中症で死亡。
市民の皆様には、基本的な感染対策の徹底のほか、解熱鎮痛薬や新型コロナ抗原定性検査キットを備蓄していただくとともに、発熱などの症状がある場合は、陽性者登録フォローアップセンターや市ＬＩＮＥ公式アカウント、受診相談センター、救急医療電話相談などの活用を周知していきます。
約10か月に及ぶ妊娠生活の中で、このような心身の変化や症状へのパートナーや家族、そして職場の理解が大変重要です。妊婦さんが周囲の無理解に苦しんだり、ストレスを抱えることなく、笑顔で快適に出産までの10か月間を過ごすことができるように、社会全体が見守ってあげられる、そんな静岡市になればいいなと思っております。
私たちが日常的に暮らしていると、周りで自宅療養ではなく入院したらいいだろうと思う症状の方たちも多くいましたので、単純に考えて、この見込みであればその方たちがもう少し入院できたのではないのかと思います。その辺り、どこで判断するのかもありますが、どのように考えたらいいでしょうか。
64 ◯佐藤救急担当部長 新型コロナウイルス感染症第７波による救急出動件数の増加についてですが、新型コロナウイルス感染症第７波の拡大時には、熱中症の症状の傷病者も増加し、救急出動件数は７月が前年比120％増の4,190件、８月にあっては128％増の4,485件、月別救急出動件数の過去最多となりました。
といいますのは、この心房細動は、寝たきりとか死亡に至る重篤な症状につながる心原性の脳梗塞を引き起こすことがございます。この心房細動を早期に発見して治療することで、脳梗塞のリスクを大幅に減らすことが期待できます。 しかし、専門医が心電図を見ても、その心電図を見ているときに症状が出ないと、この心房細動というのは見つけることができません。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 認知症は、症状や状態に合わせた治療や支援により、進行を遅らせることができるとされていることから、認知症予防の取組を進めるとともに、診断後も切れ目ない支援体制を構築することが重要です。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 事故が発生した際は、食物アレルギー対応マニュアルに従い、個別対応計画のチェックシートに沿って症状をチェックしながら、ＡＥＤの準備や救急車要請など、緊急度合いに基づき、管理職や養護教諭等、複数人で対応をしております。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 令和２年５月に厚生労働省が新しい生活様式を示し、その中で毎朝の体温測定、健康チェック、発熱または風邪の症状がある場合は外出を控えるという基本的生活様式が示されました。本市としても、市民の皆様には発熱時や体調不良時には外出を控えていただき、他者との接触による感染拡大防止を呼びかけてきました。
学校、保育園、事業所等を通じて、抗 原検査キットを広く市民に無料配布し、症状のある人や濃厚接触者が容易に検査できる体制 とするべきではないか。
我が党は、無症状感染者がいる下、新型コロナ対策として、ワクチン接種と同時にＰＣＲ検査をいつでも誰でも無料で行えるようにすることと併せ、保健所や医療体制の抜本的な強化を求めてきましたが、不十分な対応でした。そして、ワクチン接種も予約をはじめ様々なトラブルを招き、接種が遅れるなど混乱を招きました。 疲弊している中小業者への支援はどうだったか。
静岡県では、感染拡大時に症状のない方や濃厚接触者でない方を対象に無料検査を実施しており、第７波では８月31日までの期限を９月30日まで延期し、以前よりはＰＣＲ検査を受けやすい体制であると考えます。また、国と県では、医療機関の負荷軽減を目的に、症状のある方に抗原検査キットを配布して、自己検査をして陽性の場合は、医療機関を受診せずに自主療養していただく仕組みの構築を目指しています。
第１に、ちょっと長いので、４行目の半分以降を見ていただきたいんですけど、「接種前の不安や接種後の症状に対する相談・支援・医療・救済体制を十分に整備し、情報が提供できる体制が整うまでは、個別通知を行わないでください。」現在、既に個別通知が行われていると伺っておりますので、今申し上げたような体制を早急に整えていただきたいと考えております。
産後１か月ほどから眠れない、食欲がないなどの産後鬱の症状が出る方が約３割いるとも言われています。母親が自ら命を絶つ事例も全国的に多数発生しています。本市が行う産後ケア事業を広く利用してもらうことは、そのような子育ての孤立感、不安感を和らげていくことにつながると考えます。また、子育ては自己責任と思い込む前に、周囲に頼ってもいいという心構えにもなるのではないでしょうか。
日本医師会が受診控えによる症状の悪化、早期受診、早期治療の機会が奪われ、逆に医療費の高騰を招くと懸念する声明を出したことは、皆様御承知のとおりです。 年金は、この６月支給分から一律0.4％引き下げられました。年金収入が命綱の高齢者にとっては、苦しい生活を強いられています。今、異常な物価高が続いています。
また、当院での専門的な治療が終了し、症状が安定したので、文書により地域のかかりつけ医等の医療機関に紹介を行ったにもかかわらず、再度当院を受診する患者さんの再診については、紹介後患者再診時負担額として、医科が2,750円、歯科が1,650円の料金をいただいていますが、こちらを医科が3,300円、歯科が2,090円に改正します。（２）改正の理由です。
慶應義塾大学の調査結果でも、入院患者の33％が診断から１年後も何らかの症状を訴えていた。また、後遺症の疑い患者を多数診察してきた東京都のクリニックの医師は、後遺症の長期化傾向はオミクロン株でも同じで、症状の重さもデルタ株と変わらない。寝たきりやぜんそくのような重篤な症状が出て、失職や休職が相次いでいる。感染時は軽症だから、後遺症も大したことはないと油断してはいけないと指摘しています。
◆古川智子 委員 私からは、昨今マスク着用で気温が上がっている中、熱中症の症状で搬送される方々のニュースを耳にする機会が増えたこともあり、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 先月末に厚労省からマスク着用の考え方が改めて通知があったかと思いますが、まずはどのような通知があったか、ちょっと共有化も含めてお願いをしたいと思います。
まず、自宅療養者への夜間相談体制の拡充に要する経費についてでございますが、自宅療養者につきましては、日中に健康観察を行っているところですが、夜間に相談できる窓口がなく、症状が悪化された場合には、御自身で救急搬送を要請していただいております。また、夜間に救急搬送が行われた場合には、保健所職員が公用携帯を持ち帰り、救急隊と入院受入れ医療機関の調整を行っているところです。